2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
この推計におきましては、症状の程度ごと、例えば無症候性キャリアの方なのか、ウイルスに感染されているけれども症状が出ていないのか、あるいは慢性肝炎になっていらっしゃるのか、あるいは肝がんを発生されているのかといったような、症状の程度ごとの人数で分類して推計を行っておりません。
この推計におきましては、症状の程度ごと、例えば無症候性キャリアの方なのか、ウイルスに感染されているけれども症状が出ていないのか、あるいは慢性肝炎になっていらっしゃるのか、あるいは肝がんを発生されているのかといったような、症状の程度ごとの人数で分類して推計を行っておりません。
このように、十年程度ごとの学習指導要領の見直しは必要ではないかというふうに考えております。もちろん、その検討に当たっては、知徳体のバランスなど教育の不易たるものというのはしっかりと踏まえていくことが大事だ、このことも考えております。
ましてや、ある意味で時間がとまった形で、着のみ着のままという形で、多少、今、家に戻るということはできたにしても、かなり御苦労もあるということからすれば、今後とも、この避難生活、年末ぐらいまでは確実に続くという感じでもありましょうから、三カ月程度ごとには何らかの形でやはりそういうお支払いということを、仮払いということを続けるべきではないか、このように人道的に思うわけでありますが、いかがでしょうか。
そして、障害程度区分は、障害程度は時間量をメルクマールにしても、その手間は障害程度ごとに反映しておりません。当然、高齢者と障害者では明らかに心身の障害特性が違います。ベースが違うんです。だから、二次判定が変更率が大きな形になってくる。 このような制度についてどのように説明をされますか。そして、今後、障害程度区分の修正対応をどのようにされるか、お聞かせを願いたい。
やはり、恒久的な対応策としては、先ほどお話ししたような十程度区分のような、障害程度ごと、五段階が親元暮らし、次の五段階がひとり暮らし、十五ページの表ですけれども、こういう形で一人一人の対応ができるようにすることが重要だと思います。 この範囲ですごく時間がかかり過ぎじゃないか、最高八百時間もかかると。
○大臣政務官（森田次夫君） 御指摘のとおりでございまして、障害者の職業紹介に当たりましては、障害種別、程度ごとにきめ細かい対応が必要であると、このように認識をいたしております。
それから、ホームヘルパーなどの在宅介護サービスにつきましては、要介護の程度ごとに障害者数を推計いたしまして、介護度に応じましたサービス標準を高齢者の場合を参考にしながら障害者特有のニーズにも対応できるような、そんな水準に設定をいたしまして全体のサービス量を確保したということでございます。
それから、ホームヘルパーなどの在宅介護サービスにつきましては、要介護の程度ごとに障害者数を推計いたしまして、介護度に応じたサービス標準を設定いたしまして、高齢者の場合を参考にしつつ、障害者特有のニーズにも的確に対応できますような水準を設定しまして、全体としてのサービスの必要量を確保できるような水準ということで設定したところでございます。
今の御指摘のそれが一体どれくらいの周期で行われているかということでございますが、実態の事例によりますと、住宅の維持管理に必要な経費の確保等の観点から三年ないし五年程度ごとに見直すということで指導しているわけでございますが、例えば県ということで見てまいりますと、三年ないし五年で家賃の見直しを行っているものが三十二事業主体、五年ないし七年で家賃の見直しを行っているものが三事業主体、八年で家賃の見直しを行
それで、実際に事故の状況を傷害度別に見てみますと、全部で六段階に分けました傷害度の程度ごとに調べたデータによれば、軽度というのが七七％ありますね。軽度、中程度くらいでもう九三％を占めている。ここ数年の実態を見てみますと、実際にはいわゆる重傷の件数というのは五・数％しかありませんね。
私どもといたしましては、そういうような状況を踏まえまして、おおむね三年間程度ごとに物価の諸状況とかいろんな経費の状況等を勘案して手数料の改定を行っているわけでございますけれども、その際にさらに加えまして、御承知のようにこの種の登記手数料をもって登記のコンピューター化を進めるということにもなっておるわけでございます。
○北山政府委員 中央労働基準審議会の建議におきまして、「十現場程度ごとに一人選任することが適当である」ということが示されているわけでございますので、この建議も踏まえつつ、職務を確実に行うために必要な数の店社安全衛生管理者を選任するように指導をしてまいりたいというふうに思います。
この共通性を簡単に申し上げますれば、整備の一番軽い状態でＡ整備というのがおおむね二百ないし三百時間ごとの点検、それからＢ整備というのが中間にありまして、機種によって差はございますが千時間程度ごとの点検、それからＣ整備という比較的詳細な点検でございますが、ボーイングの場合ですとこれが大体三千時間、これも航空会社によってかなりのばらつきがございます。
なお、今後の保険適用の問題につきましては、中医協でこの問題を取り扱いましたときに、一年程度ごとにその普及性等について検証を加えていく、こういうことになっておりますので、その検討の結果によりまして保険に取り入れるべきものであれば保険に取り入れていくと、こういう格好になろうかと思います。
このやり方は、走行三万キロ程度ごとに主要装置を分解整備しなければならぬ、そうしなければ車が動かないという昔の名残がそのまま残っているので、技術が向上した今日では不合理なのだ、かつ、むだなのだ、こういうふうに言われています。ですから、その辺のことも少し真剣にお考えいただきたいと思います。 それから、民間車検におけるユーザーの不信という問題。
従来は、これらを十局程度ごとに区域をきめて業務推進連絡会を設け、簡単な業務の推進連絡を行わしめ、特定局業務の円滑かつ能率的な運営に資して参りましたが、一そうそれを効果的に行うため、今回、さらにその規模を大きくして、百局単位で連絡会を設け、その下に部会を置き、郵政局ごとに連合会を設け、特定局管理の補助的手段としてこれを活用し、一段と円滑かつ能率的な業務の運営をはかることにいたしました。
併し一致しておるという意味は、地方の事務所と出張所とが実は分れておるものではありませんので、出張所は事務所調査を県区域で、調査単位は作付地では二町歩ごと、被害などは被害程度ごとの階層別、そういうものを基礎にしてやつておる現場の調査事務の溜りでありまして、事務所と出張所と独立した別のものというような差がないのでありますが、その調査事項は本省で要綱をきめた通りの調査事項でやらしておりまして、例えて申しますと
当局の政令案によりますと、法第五条による事務費の工事費に対する割合は百分の一とし、法第六条による設備費の昇定基準については、公立学校施設の設備費の額は、当該学校の建物の破損の程度ごとに、別表の——これはあとから報告申し上げますが、別表の一、学校の種類別の児童等一人当りの基準額に災害時における当該学校の児童数を乗じ、さらに当該学校の児童数に応ずる別表の二の補正係数及び当該災害の程度ごとの被害建物面積の
又無用な留置所とかその他の設備を新らしく設けるという必要もなくなるのでありますから、現在の警察署單位程度ごとに警察事務一部事務組合を作つて、現在の警察機構そのものを相當活用いたしまして、正しき運營を民主的に行うという方向に持つて行くことが理想的で妥當じやないかと考えられる次第でありますが、この點については強ち法案は否定しておらんようであります。